作者：张宪文/UPAcademy
出版社：南京大学出版社
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南京大虐殺史(日本版)试读：
訳者のことば
張憲文教授主編の『南京大虐殺史』という名著の日本語版の翻訳は、私たち三人の訳者にとって光栄であると同時に、試練でもあった。数ヶ月の苦闘の連を乗り越え、私たちはようやく最初の翻訳原稿を完成して、日本語専門家の掲侠、高文漢両教授に訳文校閲に提出できた。
本書の翻訳担当は、論と第一、二、三、四、五各章は雷国山准教授、第七、八各章は葉琳教授、第六、九各章は陶友公准教授であった。
翻訳執筆中、原則として、中国語の人名·地名·機構名·文献名などの表現は中国語の繁体字にしているが、ただ少数の名词の场合、日本語で相応の簡化字が存しているという情に鑑み、日本語の漢字表現にしたのである。例えば、「臺湾」を「台湾」にしているのはその一例である。葉琳教授は本書の用語の統一化に大きく貢献した。
日本語に造詣が深い、且つ徳望が高い翻訳校閲の両専門家は、ともに六十歳を超えられているが、余暇を利用して訳文校閲をしてくださり、まことに感谢の至りであった。電話とメールのやり取りで、両校閲専門家のまじめさと苦労していらっしやる姿はよく見られ、同校閲か全書の訳質向上には不可欠の一環だと痛感させた。
本書の原著を主編された、八十歳を超えられている張憲文教授は、翻訳執筆のうちに、校閲専門家の選定に関心を寄せたり、私たちの健康に注意を払われたり、また出版交渉の進展を即时に告知してくださったりしたが、私たちには翻訳執筆を進めていく原動力となった。
ここにおいて、信賴してくださった張憲文教授に心より感謝を申し上げる次第である。と同時に、斧正を加えてくださった掲侠教授、高文漢教授にも深く感謝いたす。さらに、ここにおいて合わせて本書の編集担当者の瀋清清さん、並びに黙々とご支援、ご協力をしてくださった各面の方々にも感謝の意を表せていただきたい。
翻訳はに訳者の合的能力に対する試練であることは、本書の翻訳執筆中にしみじみ感じた。中国語版の原著『南京大虐殺史』は史料に詳しい力作であって、引用されている史は中·日·米·英·独·仏·露·伊·西各国とわが国の台湾の公文書、新聞·雑誌、並びに同事件の目撃者·験者らの書簡·日記·映像·思い出·インタビュー録から来たもので、激しく忙しい翻訳作業のうちに、同時にすべての原典史料を手に入れることは、私たち訳者には多少意余って力足らずの感があった。したがって、本書の日本語訳が中国語原版に忠であることは私たちは保証できるが、ただし研究引用の場合、ぜひ中国語原版か原始出典を確かめていただきたいことを、ここにおいて謹んで断っておきたい。本書翻訳者
本書翻訳の原則について
1．中国の人名、地名、機構名、部隊名などは原則としては、そのまま。
1）ただし、場合によっては、日本語の注釈をつけた。
2）表記用字体は、原則としては繁体字を採っている。ただし、少数の場合であるが、現代日本語の簡化字を採っている。
3）部隊の番号は、本書では一概にアラビア数字化している。
2．一部の（当時の）中国機構名は、叙述順調化をめざして、直接日本語化している場合もあるが、索引では当該機構の中国語原名称を添付している。
3．中国語の文献と史料の外、中国語の論文·著作の名称は、原則として繁体字化し、そのままにしている。
4．日本の人名、地名、機構名、部隊名などは復元化している。ただし、部隊名の中にでている数字は、漢字で表現されている場合なら、アラビア数字化した。
5．日本語の文献と史料は、なるべく復元するように努力した。
6．欧米の人名、新聞·雑誌名、機構名、部隊名などは、なるべく全称を採っているが、ラーベやルーズベルトのような場合は、原則としては中国語原版風（多くの場合はそうであるが）に略称をそのまま訳している。それにしても、索引では依然としてきちんとその全称（英文名含み）をつけていて補足とする。
目次
訳者のことば
本書翻訳の原則について
総論
第一章 南京保衛戦 第一節 戦前の南京 一 国民政府は首都を南京に二 南京の行政組織と行政区三 市内·近郊の人口とその変化第二節 日本軍の南京侵攻と国民政府の応対 一 上海占領後西へ侵攻する日本軍二 日本軍の南京空襲と守衛軍の防空作戦三 南京保衛における国民政府の挙措第三節 外線陣地と内陣地の激戦 一 外線陣地の争奪二 守衛軍の陣地調整と日本軍の降伏勧誘三 内線の戦闘第四節 南京失陥 一 日本軍による南京陥落二 途中各地で犯した暴行三 英米の艦船に対する襲撃
第二章 中国内外を震驚した日本軍の大虐殺 第一節 俘虜「処置」と「掃蕩作戦」 一 城攻略戦中の俘虜「処置」二 「掃蕩」命令と「掃蕩作戦」第二節 集団的虐殺 一 長江畔の集団的虐殺二 安全区内の捜査·逮捕と城内外の集団的虐殺第三節 分散した虐殺 一 市内の分散した虐殺二 安全区内の分散した虐殺三 近郊における分散した虐殺
第三章 日本軍の大規模な性暴行 第一節 在南京女性に対する日本軍の強姦 一 日本軍の強姦暴行二 被害者の心の傷三 西側の目に映った日本軍の性暴行第二節 日本軍性暴行中の変態行為 一 輪姦二 乱倫強制と性悪ふざけ三 強姦後の虐殺第三節 日本軍の慰安所と「慰安婦」 一 南京慰安所の設立二 南京慰安所の類型三 南京諸慰安所の管理四 南京各慰安所内の「慰安婦」の苦難
第四章 日本軍の略奪·放火·破壊 第一節 略奪 一 公私の財物への略奪二 外国財産への略奪と占有三 図書·文物への略奪第二節 放火 一 大規模な放火二 散点的放火三 組織的放火第三節 都市への破壊 一 紫金山風景区に対する破壊二 歴史文化的建築に対する破壊三 家屋·古建築の占用と取り壊し
第五章 南京安全区国際委員会の救援 第一節 南京国際安全区の設立 一 西側の人士による安全区設立提議二 南京安全区設立に対する中日の態度三 南京国際安全区の設立第二節 南京安全区国際委員会の難民保護·救助 一 安全区の組織と管理機構二 難民所の分布と難民の安置三 難民の救済四 難民の保護と救出第三節 日本軍の対安全区態度の変化 一 南京失陥初期、日本軍の安全区黙認二 安全区国際委員会の日本軍当局に協力する努力三 安全区国際委員会に対する日本軍の敵視と排斥四 安全区国際委員会の解散と難民所の閉鎖
第六章 日本軍管制下の南京 第一節 日本軍の南京に対するコントロール 一 軍事的支配二 社会·経済に対するコントロール第二節 傀儡南京市自治委員会 一 「自治委員会」の成立二 「自治委員会」の主な活動第三節 遭難者死体の埋葬と処理 一 慈善団体の埋葬活動二 日本軍の遭難者死体処理第四節 南京市民の生活 一 日本軍の粉飾する「平和」と「繁栄」二 市民の生活状況三 郊外農民の生活四 大虐殺の中における難民の心理
第七章 南京大虐殺に対する中国側の報道と暴露 第一節 南京大虐殺への中国側のメディア報道 一 国民政府統治区のメディア報道二 中国共産党のメディア報道第二節 南京大虐殺に対する生残者の暴露 一 南京脱出の軍人の暴露二 南京難民の暴露第三節 南京大虐殺事件への中国政府当局の暴露 一 国際宣伝処による海外宣伝二 軍事委員会政治部による暴露
第八章 日本軍の暴行に対する国際社会および日本側の反応 第一節 南京大虐殺に対するアメリカ側の反応 一 新聞メディアの反応二 政府側の反応第二節 南京大虐殺に対するドイツ側の反応 一 政府筋の反応二 政府の態度変化第三節 イギリス側の反応 一 マスメディアの報道二 政府の反応第四節 スペイン·イタリア·ソ連などの反応 一 南京の暴虐に対するスペインの反応二 南京の暴虐に対するイタリアの反応第五節 日本側の反応と応対 一 日本当局の反応と応対二 マスメディアと民衆の反応
第九章 戦後の調査と裁判 第一節 戦後の調査 一 南京敵人罪行調査委員会の調査と統計二 南京抗戦損失調査委員会の調査と統計三 南京大虐殺案敵人罪行調査委員会の調査と統計第二節 南京裁判 一 国民政府の日本戦犯に対する裁判の方針と手続二 南京大虐殺案戦犯の立案三 法廷に於ける審理と判決第三節 東京裁判 一 極東国際軍事裁判所の成り立ち二 検察側の調査と証拠収集三 南京大虐殺案の法廷審理四 松井石根の罪責五 法廷の判決
索引
あとがき総論一 南京大虐殺——日本軍が犯した重大な暴行
甲午中日戦争（清日戦争）の後、帝国主義の日本は中国侵略の新たな陰謀を次々と謀った。1927年、日本の田中義一首相は東京で有名な「東方会議」を招集したが、同会議では中国占領、アジア侵略、世界制覇を日本の海外拡張の戦略的方向とするといった新しい対中政策を決めた。その後、日本関東軍は中国の東北地方にてトラブルを絶えず惹き起し、もって戦争を引き起こそうとしていた。ついに1931年9月18日の夜、関東軍が瀋陽北郊にある柳湖の付近の南満州鉄道を爆破·切断したが、中国軍側がやったぞという口を作り出して、瀋陽北大に駐在する中国軍に攻撃を施し、中国侵略戦争発動の新たな序幕を開いた。
同「九·一八事変」後の半年間のうちに、日本軍が急速に中国の東北地方の全域を占領した。いて、その侵略の矛先を北中国地方に向けた。1937年7月7日の夜、北平市豊台区に駐在する日本軍は、北平市近くの宛平県北方地区で演習中の自分側の兵士1名が行方不明になったことを口に、宛平城に発砲し、中国内外を驚かす盧溝橋事変を起こした。中国人民の抗日戦争はこれで今までの局部的抵抗より全面的抵抗へと転じる。
日本軍は北平—天津地方を占領した後、一方では天津—浦口鉄道、北平—漢口鉄道に沿って南下し、侵略地域を拡大しようとするが、他方では、中国を滅ぼす進度を加速させるため、同年8月に上海で一連の挑発を起こし、戦争拡大のための口を作ろうとした。こうして同月13日に、日本軍が上海の閘北地区に侵攻し始め、上海会戦がこれで勃発した。上海会戦は日本が侵略戦争を発動して以来、中国東部沿海地帯で展開された最大規模の戦役であった。当時日本が前後して上海派遣軍、华中方面軍を編成し、松井石根大を华中方面軍司令官とし、上海会戦などの作戦の統一指揮に当たらせた。次々と作戦部隊を追加した日本軍は、前後して第3、11、9、13、16、101、6、18、114各師団及び他の部隊を同会戦に投入した。これに対し、中国側の国民政府軍事委員会は軍事配備を調整して、多くの精鋭部隊を動員し、長江デルタ地方に配置し、中国最大の商工業都市の上海を防衛させる。血を浴びて奮戦した中国軍は、日本軍に重大な打撃を与え、敵に多くの死傷を出させた。上海を3か月間も固く守衛できた中国軍は、「速戦即決」、3か月で中国を滅ぼす、と叫んだ日本のその夢を破った一方、中国人民全般の抗戦の情熱を高め、中国人民に抗戦必勝の信念を深く根ざさせたばかりではなく、沿海地帯の工業や企業、文化教育機関などの奥地への転移施にも、貴重的な時間を稼ぐことができた。
1937年11月12日、上海失陥。そして、日本は中国の首都南京を攻めることを決めた。中国に最大の圧力を加えることを通して、中国政府に屈服を迫り、もって戦争を終わらせようと図ったのだ。
こうして、日本の华中方面軍はいくつかのルートに分けて南京方面へ進撃し、もって南京包囲攻撃陣の態勢を取ろうとする。その(1)一ルートは第11、13、16各師団をもって、京沪鉄道の両側に沿って無錫、常州、丹陽、鎮江、句容へ進撃させる。もう一ルートは第3師団の先遣隊と第9師団をもって、蘇州、無錫、金壇に進撃し、南京へ挺進させる。第三のルートは第10軍をもって嘉興、呉興を占領し、宜興、溧陽、溧水をて南京へと、同時に第18師団をもって広徳、寧国（宣城）を占領して蕪湖を攻撃させ、国崎支隊をもって南京の長江北岸の浦口を攻撃させ、南京守備軍の退路を切断させる。日本軍の猛攻のもと、江蘇省南部、安徽省東南各地は相次ぎ失陥した。12月6日、日本軍が南京の近郊まで肉薄してきた。中国側では、国民政府は首都を重慶へ、一部の軍事·政治機関を武漢と長沙へ遷すことを決定し、戦争のに備えようとした。と同時に、蒋介石は南京で軍事会議を招集し、南京防衛戦の軍事配備を論議させた。南京市の中心街区は長江の南岸にあり、揚子江を背にし、地形上は攻めやすいが防ぎがたい都市だ。しかし、南京は中国の首都である。従って、中国政府として守衛の配備を施さないと、全国の国民の非難はもちろん、国際的にも悪い影響を招来するに違いない。南京堅守を主張しない陳誠などの軍がいるにもかかわら(2)ず、蒋介石は依然として南京防衛司令部を設置することを決めた。そして、唐生智を司令長官とし、羅卓英と劉興を副司令長官とし、叶肇第66軍、王敬久第71軍、孫元良第72軍、兪時第74軍、宋希濂第78軍、鄧龍光第83軍、徐源泉第2軍団及び教導隊、憲兵団などを管轄下に、計十数万人をもって南京防衛に当たらせた。唐生智軍は「南京とともに存亡する！」という決心を示すため、市内の下関渡しから対岸の浦口渡しに行くあらゆる船を取り除けと命じ、防衛部隊の揚子江を渡っての撤退を禁止した。
12月上旬に至り、日本軍が前後して東郊の湯山を、南郊の湖熟、淳化、秣陵関を、西南郊の板橋、大勝関などを占領した。彼我の激戦は12日の夜に至ると、日本軍は中山門、雨花門、中華門、光華門、水西門、通門及び紫金山の高地を突破した。12月13日、南京失陥。中国防衛軍では、太平門を通って撤退したり、または江蘇省北部、浙江—安徽の省境へ転戦したりした僅かの一部のほか、悲慘さを極めた厖大な数の死傷を出した。中には、退路を切断されて撤退できなかった軍人は、武器を捨て軍服をも脱ぎ捨てて、国際安全区に入った者もあった。
南京に入城した日本軍は、これらの軍服を脱ぎ捨てた元中国軍兵士が最大の脅威だと思った。日本軍は、「市内にはなおかつ抵抗意識が存している敵軍が数多く潜伏していると見当がついた」の(3)で、「南京城内外への徹底的な掃蕩を施するつもりである」日本軍は、「敗走の敵がほどんど普段着に着替えているという跡を発現した。疑わしい対象を全部逮捕し、適当なところに監禁した」と(4)いう。日本軍が軍人と庶民が区別できないので、「すべての青壮(5)年を敗兵か便衣として逮捕、監禁すること」に決めた。当時南京滞在中のアメリカ人宣教師のジョン·G·マギー（John G．Magee）は撮影機で秘かに日本兵隊が町中で中国兵士を逮捕するシーンと非戦闘員の中国人を虐殺するシーンを録した。日本軍第16師団長の中島今朝吾中が12月13日という南京占領一日目の日記の中で、「基本的には俘虜政策を行せず、全部徹底的に滅ぼす方針をとる」と、また「佐々木部隊だけで15000名を処理した。太平門を守備するある中隊長が1300名を処理した。」と書いた上、率直に「当初この措置をとることを想定したことがなかったので、参(6)謀部は忙しくてたまらなかった」と書いている。当時上海派遣軍参謀長を務めている飯沼守も、1937年12月21日の日記に、「山田支隊が銃剣で一万数千名の俘虜を数回に分けて処理する際、数日内で相当多くの俘虜を同一の地点まで突き出してきたので、俘虜間で騒擾が起きてしまい、終いにわが軍は機関銃で掃射したが、その結果自分側の校·兵士をも同時に若干射殺してしまった。夥しい俘虜(7)が混乱に乗じて逃れていった」と書く。高級校も、中国人俘虜にひどく虐であり、中国人俘虜の生命をなんでもないものとした。中島今朝吾中は12月13日の日記に、「今日の昼、高山剣士が来訪する際、ちょうど七名の俘虜が居て、すると斬れと高山に命じ、自分の刀を高山に授け、高山は見事に二個のアタマを斬ってくれた」(8)と書く。後ほど中国侵略日本軍の最高指揮官となる岡村寧次大が、1938年7月13日の日記にも、日本軍が恣意的に中国俘虜を殺したことを記している。「中支戦に着いた後、先遣官の宮崎参謀、中支派遣軍特務部長の原田少と荻原杭州機関長中佐などの報告を聴取してはじめて知ったことであるが、派遣軍の第一戦部隊は補給困難を口に大量に俘虜を殺していたのは、すでに悪癖になっているのだ。南京戦役の際、大虐殺の人数は四、五万人に上り、市民を(9)略奪したり強姦したりしたものもあった」と。敵対国を占領した後、武器を放棄した俘虜を大量に殺すことは、国際法に厳重に違反する行為だ。日本軍が南京を占領する前と占領した後大量に中国人俘虜を殺したことは、間違いのない事である。そればかりか、日本軍はさらに虐殺の刀を平和な南京市民にも指した。すなわち集団的虐殺と分散した虐殺の形で、南京市市街区と近郊で大規模の市民虐殺を多回にわたって施した。中で最も忍で最も集中的な虐殺は、南京下関地区の長江沿岸の幕府山、燕子磯、煤炭港、魚雷、宝塔橋、中山碼頭各箇所、及び南京西部の水西門、江東門、漢中門、南部の雨花台、花神廟、並びに市街区の若干の通りで行われた。これら大規模な虐殺は、量的に多い方は数万人を、少ない方でも数百人を殺した。虐殺の対象は青壮年ばかりでなく、年寄り、子供、婦人まで漏らさなかった。虐殺の手段と言えば、銃殺、生き埋め、焼き殺し、刀で斬ること、銃剣で刺し殺すこと、水に押し入れて殺すことなどであり、甚だしきは殺人をゲーム化してしまったのもあって、暴虐はこれ以上なかった。
南京占領後の日本軍は、さらに数多くの中国人婦人に対し驚くべき性的暴行を施した。その規模の大きいこと、手段の忍なこと、いずれも人間性の許せるものではないことだ。1946年2月の「首都地方法院検察处奉令調査敵人罪行報告書」によれば、「普通、若い女性から六·七十歳高齢の老婦まで、被害者が甚だ多かった。強姦された者あり、輪姦された者あり、拒んだがゆえに殺された者あった。日本軍はまた父をしてその娘を、兄をしてその妹を、舅をしてその嫁を、脅迫して姦淫させ、以てその笑いに供えた。又乳房を切り取ったり、胸骨を刺したり、歯を打ち落としたり、下半身を腫らせ糜爛させたたりした事例もあって、その悲慘甚だしいこと見るに(10)耐えない。」日本軍の性暴行が世論の強い非難の的となった一方、性病も日本軍の中で蔓延しつつある情勢のもとで、日本軍当局は手段を変えた。すなわち、南京などの占領区域内に広く慰安所を設立し、中国人婦人と朝鮮人婦人を軍隊の性暴力の対象として強いた。学界の調査によれば、日本軍がかつて南京市内と近郊に前後して40余箇所の慰安所を設立したという。
日本軍は政治上、精神上から中国を屈服させるため、中国の首都南京を滅ぼすのに全力を傾けた。南京攻撃のうち、特に南京を占領した後、日本軍は至る所で放火·破壊·略奪をしつづけた。通りの両側の建物、たとえば市の南部の中華路、太平路、夫子廟などの市内区域では、あたり一面に火をつけられ毀された。市民の家具·物品·食糧·家畜などの財産は、すっかり日本軍に略奪された。かつての繁華町の首都南京は、至る所には切れ切れになった塀や煉瓦、半分倒れている壁ばっかりで、廃墟の都となった。悠久たる歴史を持つ、かつ近代化の生気が漲っている新南京だったものが、日本軍に無に破壊されたのである。
南京における日本軍の酷な暴行について、中国、日本と西側诸国の当事者と目撃者は、大量の価値ある原始資料をしたので、事の真相を力強く伝え、物語っている。日本軍の兵が書いた陣中日記や、家族への書簡、戦後の回顧録などにも、日本軍による虐殺事を記録している。中でもっとも重視されるべきものは、日本軍の高級校である畑俊六陸軍大、岡村寧次陸軍大、松井石根陸軍大、中島今朝吾陸軍中などの日記、及び元兵士としての牧野信夫、東史郎の日記などであろう。そして、南京失陥後、米·英·独など西側諸国の数少なくない宣教師や大学教師、医者、商人、記者なども南京に在留していたが、彼らがこの人類史上に未曾有の大悲劇を目撃して、日記、書簡、文書、写真、映など貴重な記録を沢山している。と同時に、中国国内の新聞と、西側諸国の沢山の有名な新聞——たとえば『ニューヨーク·タイムズ』（The New York Times）や『シカゴ·デイリーニュース』（Chicago Daily News）、『ワシントン·ポスト』（The Washington Post）、『ロンドン·タイムズ』（London Times）など——も、皆南京における日本軍の暴行を報道し、暴き出している。
アメリカ人ジャーナリストのアーチーボールド·スティール（Archibald T．Steele）は、1937年12月15日付け南京発の『シカゴ·デイリーニュース』国際部宛の特報で、「虐殺は小羊を屠殺するようである。……今日この城門（挹江門のこと——引用者注）を通過する時、5フィートほど厚く畳んだ死体の上をひかないと、車が城門を通過することは不可能であることに気が付いた。その死体堆の上を、既に数百台の日本軍用自動車と大砲が走りすぎた。市内のあ(11)らゆる通りには、庶民の死体でいっぱいであった」と報告している。また同氏は、12月17日付け同国際部宛の特報の中で、「どの通りにも死体がごちゃごちゃに倒れているのが目に入る。中には他人に加害する可能性のない年寄りさえあった。ほかに、処決されて積み重ねられた死体群は一か所、もう一か所というふうだった」、「北門では、怖く見えて乱雑な一堆のものが目に入ったが、それは200人の死体だったものか、今は黒焦げ色の骨と肉の堆となった」(12)と書く。1938年2月4日に、『シカゴ·デイリーニュース』はスティールが南京から送信してきた新しい記事を掲載した。同記事は、「私はこの目で集団虐殺を目撃した。処決される予定の数百人は大きな日本旗を担わされて街を歩いていく。彼らは三々五々の日本兵隊に突き出され、ある空地に連行された後、一小組一小組というふうに銃殺された。その過程で一名の日本兵が見回るが、いよいよ多く積み重ねられた死体堆の中にまだ動いている躯体があったら、小(13)銃で追射撃した。」と報道している。また、アメリカ人ジャーナリストのダーディン（Frank Tillman Durdin）も『ニューヨーク·タイムズ』宛の記事の中で、「南京を占領した時、日本軍は制限なしに、気ままに人間を殺したり、物を奪ったりで、その極まりのない野蛮さ酷さは中日開戦以来未曾有の程度に達している。日本軍に見る忍さは、おそらくヨーロッパの中世期の暗黒時代あるいは中世期のアジアの征服者にしか見られない気ままな打ち壊しこそ、こ(14)れに匹敵するものだろう。」と書いている。
中国人婦人に対する種々の手段による日本軍の性的犯罪に関しては、当時中国内外の新聞はともに大量の記事を掲載している。そのうち、西側諸国の南京在留中の宣教師らは絶えず日本側に抗議をだし、中国人婦人強姦の日本軍の罪を暴き出しつづけた。
1938年1月9日付けの『ニューヨーク·タイムズ』が同社記者のデーディンの報道を掲載した。同記事は、「大規模の略奪も日本軍が南京を占領した後の主な罪の一つである。あるエリアを完全に手に入れたら、エリア内の家屋を徹底的に略奪してよいとの命令が下達される。まずはもちろん食物であるが、ほかに価値あるものさえあれば、とくに携帯便利のものなら勝手に略奪していく。屋内にいるヒトまで攫われていく羽目に遭い、抵抗すれば撃ち殺される」(15)、と報道している。1938年3月16日付けの『ソースチャイナ·モーニング·ポスト』（South China Morning Post）（香港）は、「12月19日に、日本軍が大規模に商店に火を付けはじめた。商店から略奪したものを自動車に載せてから、また空っぽの商店に火を付ける……南京在留中の22名の外国人の中の14人は一緒に日本大使館に赴き、日本軍が基督教青年会（＝キリスト教青年会）に火を付けたことについて抗議をしたが、同大使館側は兵隊が気を配ってくれなかったと弁解した。これに対し代表団側は、いずれにせよ、日本部隊が上司長官の指揮下で組織的に略奪·放火したことを自分らが目撃したと同大使館に通告した。このような状況が一か月ほどいた(16)結果、80％の商店と50％の市民住宅は略奪·放火された」と報道している。「南京市のほとんどの区域は今荒廃している。特に中華門、夫子廟、中華路、太平路、中山路、国府路などの住宅区域の焼(17)却状況が尤も厳重である」と指摘された。南京在留の外国人の住宅と大使館·領事館でも、悪運から逃れられなかった。首都南京に設立された米、英、独の大使館所在の建物は、は全部繰り返して日本軍に略奪された。初期の兵士気持ち次第の略奪の後、ほとんどの商店は、長官の指揮下で自動車を呼んできて、計的に·組織的に略奪を施し、終わったら火を付けて被災商店を焼却した。「米国国旗の翻っている米国利益の施設でも略奪された。たとえばアメリカ宣教団大学病院の職員はみな調査を受けさせられたが、調査中腕時計や現金などは調査者日本軍に奪われた。同病院の看護婦の宿舎も、日本軍の捜査の後、沢山の貴重品がなくなった。日本軍はまた強いて米系金陵女子文理学院の職員宿舎に侵入し、食物とほ(18)かの貴重品を奪った」。これらの行为に対し、米国当局は幾たびにわたって日本に厳重な抗議と交渉申し込みを提出したにもかかわらず、日本軍の暴行はちっともおとなしくはならなかった。
皮肉なことに、日本軍第16師団司令部と中島今朝吾師団長の宿舎も日本兵隊に略奪された。中島師団長は12月19日の日記に、「当該区域が友軍の管轄区域であるかどうかには、日本兵隊は全然気を配らず、一律に略奪を施す。彼らは市民住宅に侵入し、空っぽまで略奪する。ともかく、ずうずうしければずうずうしいほど、恥を知らなければ知らないほど、より多くのものを手に入れることができる。もっともよい例を挙げて言おう。我々が占領している国民政府官邸に対しては、第16師団の兵隊がもはや13日に掃蕩した。14日の早朝、管理部門が探偵した後宿舎計を作って同官邸に『師団司令部』の札をつけたが、結局後に各部屋に入ってみれば、元主席の部屋から各部屋の隅々まで、既に徹底的に略奪されたことが分かった。陳列されていた骨董品にしてもほかの何かにしても、価値あると思われるものは全部持ち去られていったのだ。15日入城後、私はりものを集めてきてある棚に入れたておい上に封印の紙を貼ったが、やはり効かなかった。3日目に入ってみると、入れてあったものは全部蒸発してしまった。保険箱に入れないと、外のどこに置いてもむだだと自覚した。」と書き、「他人の勢力範囲に入ったら、司令部札ある建物でも気ままに泥棒をしてしまって、本(19)当にひどかった」と評している。
以上述べた事は、ただ日本軍が南京で施した暴行の氷山の一角に過ぎず、その罪は累々と重なって数えきれない。二 中国と国際社会からの強い非難と正義な裁判を受けた日本軍の暴行
日本帝国主義が南京で犯した重大な罪悪は、完全に国際法、戦争公約と人道主義の基本的規則に违反しているので、国際社会の広範な関心を引き非難を受けた。当時南京在留中の欧米有識者、すなわち宣教師、教師、医者、記者、商人ら20数名が、自発的に表面に立って、迅速に南京安全区と安全区国際委員会を設定·組織して、遭難中の全南京市民に対し人道主義の救助を展開し始めた。安全区国際委員会は1937年11月18日に成立したが、ドイツのシーメンス社南京派出所の代表であるジョン·ラーべ（John H．D．Rabe）が長をした。同委員会が設定した安全区の範囲は、北は山西路に、西は西康路に、南は漢中路に、東は中山路に至る。同区域内には金陵大学、金陵女子文理学院、金陵神学院、キリスト教系鼓楼医院、及び多くの外国大使館、外国人住宅、中国の高級官僚の公館がある。
安全区が決められたら、大勢の難民がどっと雪崩込み、合計25万人にも達している。避難民収容所は25か所あるが、金陵大学、金陵女子文理学院は中心的な箇所になった。ジョン·ラーべの宅の庭にだけでも600名余りの市民が避難している。このように、ごく苦しい件の下で、南京在留中のこれら外国人の有識者は、人道主義の精神を発揮し、苦難に陥っている南京市民に対し自分の能力限りの救助活動を展開していく。彼らは生活上から避難民を助けるばかりでなく、より有り難きことは、南京市民への日本軍の暴行を目の前にする時、正義な闘争を展開した。彼らは繰り返して日本軍の暴行に抗議をし、それにいろいろと工夫して南京での日本軍の施した暴行の真相を、速く海外に伝えた。
米、英、独など西側诸国の政府は、はやくも日本軍が南京を空爆した時から、日本政府に厳重な抗議を出した。アメリカ国務省は9月22日の抗議文の中で、「当政府は、どのような理由があっても、このように大量人口が平和な活動をしている広い区域に空爆を施したことは、みな不正なもので、国際法と人道主義に違反しているのであると考えておる」と書き、そして「日本が南京地区での軍事行動による一切の損失に対し、米国政府は当政府及び米国公民の全(20)部の権利を保留する」と表明した。そして12月12日に日本軍が南京市内に攻め込む直前、日本の軍機が南京上流25マイルにある米砲艦パナイ号と同行のモビル社（Mobil）所有の汽船3隻を空爆し沈没させたほか、南京を占領した後も米国大使館と米人住宅内の財産を絶えずにさらい奪ったことについても、米国政府は日本駐在米国大使のゲルー（Joseph C．Grew）を通じて何回も繰り返して日(21)本側に厳重な抗議を出した。
日本政府はその軍隊が南京で犯した一連の厳重な罪悪に対し、隠蔽或いは粉飾の策をとった。すなわち、日本は中国での占領区域内に新聞検閲官を設け、各種の媒体の中に出ている日本軍の暴行に関する記事またはニュースを差し押さえるのに八方手を尽くした。たとえば有名な英紙『ガーディアン』（The Guardian）の中国駐在記者であるティンパレー（H．J．Timperley）の無電通信原稿は、南京における日本軍の平民虐殺、中外人の財産への略奪と婦人強姦などの情況を伝えているが、これについて、日本側の新聞検閲官は(22)同记事が「軍側の感情を害す」という理由で、『ガーディアン』紙への打電を拒絶した。ティンパレーは怒りのあまりに、南京にいる外国人宣教師を通して日本軍の暴行事をさらに十分に集めたうえ、『戦争とは何か——中国における日本軍の暴虐——』（What War Means：The Japanese Terror in China）という本にまとめ、1938年7月に英、米で出版されたが、日本軍の暴行を西側の世界に伝えた。また一例であるが、米砲艦の「パナイ号」が日本軍に撃沈された後、日本側が「軍当局は、中国駐在の外国人記者が日本陸軍と海軍を損なうような報道を外国の新聞社に送信することを禁止す(23)るための措置をとることを声明する」との姿勢であった。
中国国内の新聞通信社、例えば中央通訊社、『中央日報』、『大公報』（漢口版）、『武漢日報』、『申報』及び中国共産党系の『新中華報』や『新華日報』なども、南京における日本軍の血生臭い暴行に関して大量に報道·暴き出したが、中には南京を脱出した中国難民の体験記も血と涙の訴えもあれば、新聞·通信社自らの社説による南京大虐殺への糾弾もあった。特に日本軍暴行の験者、たとえば生きった士と難民が南京を脱出した後、いろいろな形で回顧録か各種の口述筆記を書いた。たとえば元軍医であった蒋公穀が自分が南京で目撃した慘状を、日記の形で、1938年8月に「陷京三月(24)記」（=「南京失陥後の三ヶ月间」）を撰した。教導隊の校であった孫宝賢は「南京淪陷前後及被難脫険過詳情实記」を撰し
(25)た。安全区に身を隠していたある無名作者は、同樣に日記の形で「地獄中的南京」（=「地獄の南京」）を記し、1938年5月に発表(26)した。無論、もっと沢山なのは、罹災者の民衆の回顧談と哀訴である。
日本軍が南京で犯した累々たる罪悪は、どんな手段をとっても封鎖されることができないものである。も彼らが犯した暴行は、絶えず各種のルートを通じて中国各地と世界各国に伝えられている。それは中国人民の抗戦の情熱を一層引き起こしたと同時に、日本の対中侵略に反抗する中国への各国人民からの同情をも深めた。
世界的反ファシズム戦争と中国人民の抗日戦争が勝利を遂げた後、各国人民が、日本の軍国主義者のファシズム罪悪を清算するように強く求めた。その背景の下で、中国、旧ソ連、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、フィリピンなど11カ国が、日本の東京に極東国際軍事裁判所を共同設置し、東英機、松井石根など日本の戦争犯罪者に対し裁判を行った。と同時に、中国の南京にも、中国国防部による戦争犯罪者軍事裁判所が設けられ、戦争犯罪者の谷寿夫などに対し裁判をした。両裁判は、いずれも大量な、疑いのない犯罪事を根拠に、戦争犯罪者に対し正義なかつ公正な判決を下した。重要な歴史的意義と深遠な政治的影響を有している両裁判であった。
極東国際軍事裁判所は、1928年8月27日にパリで調印され前後して計63か国が加盟した「非戦公約」（＝「国家政策の道具とする戦争を廃棄する一般的約」）と国際法の基本的原則に依って設置(27)された国際的裁判機関であり、裁判憲章と裁判手順などを制定(28)している。同裁判所が裁判開始当初に指名した9名の裁判官は、各々オーストラリア、カナダ、中国、フランス、オランダ、ニュージーランド、ソ連、イギリスとアメリカから来ている。同裁判では、公正の原則に従って、起訴者側から証人を出すことは許されるだけでなく、被告側が弁護士を雇うことと証人を出すことも許された。中で南京大虐殺事件については、極東国際軍事裁判所は多方面から関係証拠を採集した上、当該事件の験者や目撃者を証人として法廷に呼んだので、公正且つ的確な訊問·判決の土台を築くことが出来たわけである。
極東国際軍事裁判所による日本A級戦犯への裁判は、1946年4月29日に東京で始められ、合わせて28人が平和破壊罪と反人道罪をもって提訴された。「これら28名の被告者への告発は、1928年に始まった侵略戦争の策定·準備、及び1931年の対満州進攻施を開(29)始とする一連の際の軍事的侵略を含む。」同28名の戦争犯罪者は、東英機、荒木貞夫、土肥原賢二、畑俊六、板垣征四郎、松井石根、武藤章、広田弘毅、重光葵、梅津美治郎などを含む。東京裁判は1948年11月12日に終わるまで、二年半間いた。開廷回数は818回、419名の証人が出廷し、779人が書面の証言を出した。受理された証拠は4336件、判決書は1213頁にも達している。
松井石根に対する判決書は、「南京が落ちる前に、中国軍はすでに撤退した。占領されたのは無抵抗の都市であった。それにいて起こったのは、無力の市民に対して、日本の陸軍が犯した最も恐ろしい虐行為の長期にわたる連であった。日本軍人によって、大量の虐殺·個人に対する殺害·強姦·掠奪及び放火が行われた。日本の目撃者は暴行の規模を否認しているが、違う国籍の中立的な目撃者が提供した相反する証拠と動かしがたい証拠は圧倒的であった。この種節度のない犯罪は、1937年12月13日南京占領後から始まり、1938年2月の初めにやっと終わった。6～7週間の長い間、千を持って数えるほどの女性が強姦に遭い、10万人以上の人々が殺され、数え知れない財産が略奪と放火に遭遇した。これら恐ろしい事件の最も高発する期間に於いて、12月17日松井石根が入城式を催し、城内に5～7日間住んでいた。自分自身の観察と幕僚の報告とによって、かれはどのようなことが起こっていたかを知っていたはずである……この義務の履行を怠ったことについて、かれは犯罪的(30)責任があると認めなければならない。」と指摘している。疑問なく、松井石根は南京大虐殺事件で主な責任を負っているのである。
極東国際軍事裁判所は、日本が戦争法規に違反して南京で暴行を施したことに関する判決書の中で、こう指摘する。即ち「日本軍が占領した最初の6週間のうち、南京市内と付近地区における虐殺された平民と俘虜の人数は20万人を超えている。この見積もりは誇張したものではなく、死体埋葬団体とほかの組織が提供しくれた証拠に裏付けられたものである。これらの組織が埋葬した人数が155000人に達している。これらの組織がさらに、ほとんどの死者は両手が縛られたまま死んているのだ、と報告している。それに、この統計数字は尚それら焼やされてから長江に抛り捨てられてしまった死者及び日本軍のほかの方式で処理された死体の数を含んで(31)いないのである」と。これで明らかに分かるように、極東国際軍事裁判所の公正な判決は、日本軍が南京で施したのが大規模な虐殺暴行であった、ということを確認しているのである。
中国は日本が発動した侵略戦争の最大の被害国であった。国民政府は、1945年7月26日に中·米·英三国共同で発布した「ポツダム宣言」によって指摘された「我々は日本民族を奴隷化する、あるいはその国を亡ぼす、というような考えは持っていないが、しかし戦争犯罪者（俘虜となった我々の同胞を虐待した人も含み）に対し、(32)法律による裁判を処する」、という精神に基づき、中国国防部に戦争犯罪者裁判の軍事法廷を設置させることにした。同法廷は同盟国の議定に依り、主として日本のB級、C級の戦争犯罪者を裁判することになった。
中国国防部の戦犯軍事裁判法廷は1946年2月15日に南京に成立した。同法廷はハーグ陸戦法規及び慣例規などの国際公約の規定を厳守し、中国刑法の原則とも結び付き、戦争中及び占領区域内に暴行を行した戦争犯罪に対し裁判を行う。即ち、謀殺と虐殺、平民に酷刑を施したこと、平民を故意に餓死させたこと、強姦、人民を拘束し非人道の待遇を受けさせたこと、略奪、集団的刑罰を施行したこと、気ままに財産を破壊したこと、非防備地区を故意に空爆したこと、俘虜と傷病兵を虐待したこと、集団的拘束などは罪とす
(33)る。裁判を公正·的確な土台の上に築くために、中国政府は「关於处理戰犯綱要」（＝「戰犯処理に関する要綱」）、「关於戰犯審判条例」（＝「戦犯裁判に関する例」）及び「关於戰犯審判辦法施細則」（＝「戦犯裁判方法に関する施上の注意事項」）などを(34)頒布した。南京大虐殺という罪悪の暴行事をできる限り把握するため、南京市臨時参議会はもっぱら「南京大屠殺案調査委員会」を設け、委員らは市の各町内と住民住宅に入り日本軍の暴行を地調査をした。法廷の訊問中、数多くの当事者と験者が証人として法廷に出た。詳しくて掘り入った証拠集調査をへて、同法廷は1947年3月10日に判決を下した。すなわち、主要な戦争犯罪者の谷寿夫（元日本軍第6師団長中）には死刑を、南京攻撃中殺人竞争を行った元日本軍第16師団校の向井敏明と野田毅には死刑を、作戦中中国平民300人余りを虐殺した元第6師団校の田中軍(35)吉には死刑を下した。
谷寿夫に下した判決書は、「調査によれば、虐殺の一番酷かった時期は、は民国二十六年十二月十二日から同月二十一日にかけてであると同时に、また谷寿夫部隊が首都南京に駐在した期間でもあったが、中華門外の花神廟、宝塔橋、石観音、下関草靴峡などの箇所で、俘虜となったわが軍民は日本軍に機関銃で集団射殺されてから死体も燃され罪悪の跡を覆い隠された者は、単耀亭など計十九万余人もあった。ほかに分散した虐殺に関しては、その死体が慈善機関に埋葬されたのは十五万余あった。被害者人数は三十万人以上に達している。死体が地上に一面に雑魚寝をしていて、悲慘さは人類史上に見られないほどで、日本軍の酷さは、もっとも筆で形(36)容しようともなかなか忍びない。」南京裁判と東京裁判の日本戦争犯罪者に対する判決には、確認された南京大虐殺の遭難人数の面では叙述のずれがあるが、しかし共に大規模な虐殺であったことを認めている。両裁判が日本戦犯の戦争犯罪と人道違反罪に下した正義な判決は、人類の尊厳を守護し、正義を高揚させたので、各国の政府と人民の支持を広く受けたのである。三 対中戦争と南京大虐殺の誤った立場を堅持する日本の右翼
日本政府は、世界人民からの非難と、その侵略の罪悪行為に対する両裁判の正義な裁判に対して、戦争発動·遂行の罪悪行為を反省し、戦争の責任を負い、教訓をくみ取った上、歴史を鑑とし、嘗て日本に侵略された国々と新しい国際関係を拓き、共に未来に向かって世界の特に東アジア地域の平和を守るべきなのである。
しかし、戦後60余年来、日本政府は、戦争の性質や、戦争の責任及び戦時中起きた南京大虐殺といった夥しい歴史問題をどう見るべきかということに遭う際、いつも曖昧な態度でいて、日本国内の右翼勢力の戦争史歪曲論と南京大虐殺否定論に拍車をかけた。
日本国内では、前後して「新しい歴史教科書をつくる会」や「自由主義史観研究会」、「遺族議員協議会」、「みな靖国神社参拝に参る国会議員協議会」、「英霊に恩返しの議員協議会」、「歴史研究委員会」などが成立した。この類の組織のメンバーには、元戦争犯罪者あるいは元校の子孫もあれば（たとえば歴史研究委員会事務局長を務める板垣正は中国侵略戦争犯罪者である板垣征四郎の息子である）、政府の役員と衆参両院の議員もあれば（たとえば元首相の森喜朗、安倍晋三など）、藤岡信勝などの大学教授及び各方面の人士もある。彼らは各種の世論を作ったり、各種の出版物を発行したりして、間違った色々の観点を伝播し、歴史を歪曲したり、東京裁判を否定したりするほか、絶えず靖国神社に参拝したりして、日本と中国などアジア諸国との関係を悪化させた。特に日本の政治舞台で執政時間がわりに長い最大の政党——自由民主党の中の一部の人士が、細川護熙元首相が1993年8月10日に旧日本の対外戦争に関する談話（細川は、わたくし個人としては、侵略戦争だった、間違った戦争だった、という）に不満を持っているので、「東京裁判に歪曲された歴史観を立て直そう」と表明した。半月後、自由民主党内の靖国神社と関わった三つの協議会——「英霊に恩返しの議員協議会」、「遺族議員協議会」、「みな靖国神社参拝に参る国会議員協議会」——は会議を開き、「歴史研究委員会」を設立し、山中貞則を委員長に、板垣正を事務局長にすることを決めた。同研究委員会は大東亜戦争歴史をまとめる、という名義をもって、前後して19名の右翼学者を誘い、国会議員に講演をしたが、報告会に出席したのべ人数は1116人に達している。講演者は日本の右翼の対外侵略戦争否定論を、系統的に、全面的に、集中的に闡明·宣伝し
(37)た。まとめてみれば、同講演の内容は主に次の若干点に絞っている。（一）侵略戦争を美化する右翼
日露戦争については、同講演者らは、「軍国日本があってこそ、日露戦争が勃発した。日露戦争があってこそ、アジアが救われた。当時軍国日本がなかったら、全アジアは崩れてしまい、徹底的に、めちゃくちゃに壊れてしまう。」「日露戦争はアジアを救うため(38)の戦争でもあれば、日本の自衛戦争でもあった」という。
日本の対外拡張については、同講演者らは、日本は「国土と資源に乏しいからこそ、他国に日本人の生存権益保障との要求を出したのだ」、二十一かは「日本人が生存のために、南満州に土地を租借して商工業と農業活動に従事したり、旅したり生活したりする権利を有することを要求したに過ぎなかった……これらの要求がひどかったわけではない」、「日本が年ごとに増加した百万人の人口を解決するためには、当然満蒙という新しい天地を利用したかった。日本人が転じて満州に注目したのは、周囲の国際情勢に迫られたか(39)らである」という。
中国の東北地方を侵略したことについては、同講演者らは、「満州事変は中国に対する侵略だと言われているが、しかし私はこれについて重大な異議を提出したい。一体満州は中国の領土であったかどうかは、大きな問題として未解決のままであります。私は、満州は中国の領土ではなかったのだと思っております。歴史的に見てもそうだったのであります。」「満州事変は満州を非常に安定化さ(40)せ、発展速度も中国の何倍かでありました」という。
盧溝橋事変については、同講演者は、「これは共産党系の過激分子がやったものであり、偶然起きたものであります。」「犯人は誰か、というと、劉少奇だそうでありますが、あるいは劉少奇がリードした下で中国軍の中に潜んだ共産党員の張克侠だとも言われております。」「日本が発動した可能性は一番小さかった。日本人がやったと信じておる人は一人もおりません。……同事件は中国軍が発動したのは疑いないことであります。」「盧溝橋事件の問題では、日本側は非常に隠忍自重していて、同事件の拡大をなるべく避けるように努力したのであります。」「盧溝橋事件を支那事変へと拡大したのは一体日本だったのか、中国だったのか？これは一目瞭然のことで(41)あります。」という。
「大東亜戦争」については、同講演者らは、「日本がずっと日満支の共存共栄のアジア自足自給圏を、自主的を確立し、そしてここから拡大していき、大東亜共栄圏を形成することを望んでいました。」「大東亜戦争がなかったら、東南アジア諸国はおそらく相当長い期間内殖民統治に屈従しなけらばならなかっただろう。」「日本がアジアを解放したかったのだ」、「東南アジア各国は日本のおかげで独立を現したのでありますから、反対に日本に感謝を表すべきであり、しかも莫大な犠牲を払った日本に援助を提供すべきであります。」「日本は侵略される中からアジアを守衛·解放するために戦ったのであります。」「日本が必死に戦ったからこそ、人類ははじめて偉大なる進歩を取って、弱肉強食の時代から平等共存の時代に入ったわけであります。」「日本は史上に前例がない国際的貢献をし(42)た国であり、日本民族は正義な民族であります」という。（二）南京大虐殺を否定する右翼
同講演者らは、「南京大虐殺事件は、東京裁判の中から急に湧いてきたものであります。」「いわゆる南京大虐殺というふうな事は存したことはない……今日に至って、『南京大虐殺』という事は存在することなんてはまずない。」「早稲田大学には洞富雄という先生の説でありますが、……殺されたのは、『市民七、八万、軍民合わせて20万以上』だと。一目瞭然、こんなことは偽造されたもので、市民七、八万が殺されたとは、いったいどんな殺し方だったものか？」「このような状態の下で、七、八万の市民が殺されるはずがあるもんか？まったくのナンセンスだ。」「もし20万人殺された(43)ら、死体が南京市内に結構積み重なったはずだったけれども」という。
同講演者らは、「当時の南京政府と蒋介石は南京大虐殺事件を偽造せよと命令を下し、しかも被害状況を申し入れるようと指示した。しかし際にはそんなことはなったのであります。」「もし南京大虐殺は誰に偽造されたものかというと、それは、その素材は南京政府に偽造されたのであります。そして、後に東京裁判では20万(44)人という最高の数を判決したのであります。」「松井（石根）大は偽造された南京大虐殺というウソによって無の罪を着せられ(45)て、東京裁判で死刑と判決されてしまったのであります。」「従いまして、南京事件は偽造されたものであります。南京事件は東京(46)裁判のために偽造されたいわゆる大虐殺事件であります」という。
右翼の学者らはさらに証拠みたいなものを探し出して、南京大虐殺という事が存在していないことを証明しようとする。たとえば、「南京陥落の12月13日に合わせて120名の撮影者、新聞記者と雑誌記者などのいわゆる新聞界人士（はみな日本人である——引用者注）が取材に入城したが……一行の中では誰一人も死体が一面に雑魚寝をしていて血が川のように流れている樣子を目撃しなかったのであります。誰一人も虐殺の場面を目撃したことはないの(47)であります。」また、国民党と共産党の新聞と雑誌の中には「どのように探しても南京大虐殺という事は全然書いていないのであり(48)ます」という。
日本の右翼は広く言論を散布し、同戦争の侵略の性質を否定したり、南京大虐殺という事の存在を否定したり、東京裁判の正義性、公正性を非難したりするばかりではなく、さらに著作·論説をもってその謬論を述べる。中で最も代表的な著作は、鈴木明著の『「南京大虐殺」の謎』（文芸春秋社、1973）、田中正明著の『「南京大虐殺」の虚構』（教文社、1984）、富田信夫著の『南京大虐殺はこう偽造された：東京裁判の騙し』（展転社、1995）、東中道修道著の『「南京大虐殺」の徹底検証』（展転社1998）などが挙げら
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